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週次リサーチ · W45 · APAC横断

契約収入が融資を支える一方、山東省の容量補償案が独立型蓄電のキャッシュフローを試す

今週もっとも明確な融資シグナルは、Williamsdaleの15年収益分配、Glenrowanの10年PPA拡大、Hams Hallの10年フロアなど長期の収入スキームを持つ案件から出た。一方、山東省の容量補償案と中国の独立型蓄電の実収益率3〜4%は、政策依存のキャッシュフローの再検証が必要なことを示す。電池の需給逼迫とPCS値上げにより、固定価格契約の重要性が高まっている。

対象期間 2026/11/02 – 11/08発行 2026/11/09（月）出典 22 件の公開済みデイリー情報
今週の主要判断

結論

  1. 長期の収入スキームがデット調達の入口であり続ける。Williamsdale（250 MW/500 MWh）はACT政府との15年収益分配を開始し、建設を下支えした政府が収益の50%を受け取る。ビクトリア州SECはGlenrowanの10年PPAを102 MW蓄電池へ拡大し、ファイナンシャルクローズは来年の見込み。Hams Hall第1期（350 MW/1,243 MWh）はEDFとの10年フロア兼最適化契約を持ち、OCBC、Rabobank、ソシエテ・ジェネラルがデットを提供した。3案件ともデット金額は非開示。見方：収入期間が長く相手方が明確なほど、デット規模とテナーの交渉余地は広がる。1,13,15
  2. 容量補償は中国の独立型蓄電キャッシュフローの主要変数である。山東省の案は独立型蓄電モデル事業と長時間パイロットの容量補償2倍措置を廃止し、賃貸済み容量を補償対象外とする（施行日は非開示）。転載特集によると独立型蓄電は1〜7月の調達の64.02%（216.51GWh）を占めたが、星辰新能の会長は28省区のうち通常の8%のIRRを実現できるのは少数で、多くの蓄電所は3〜4%にとどまると述べた。見方：レンダーは容量補償と賃貸収入に依存する案件のDSCRを再計算し、規則変更を下振れシナリオに織り込むべきである。18,5
  3. 機器の需給は逼迫し、固定価格条項の重要性が増している。LGエナジーソリューションの第3四半期末ESS受注残は約160GWhで2028年の出荷量は大部分が確定済み、サムスンSDIは1〜10月に60GWh超を受注した。SNEリサーチによると1〜3四半期の世界ESS電池出荷は779.9GWhで73%増。華為デジタルパワーは系統用グリッドフォーミング型蓄電（PCS含む）を5〜10%値上げする計画で、米国の指定外国企業からのBESS・インバーター調達規制の詳細ルールは12月に公表予定である。見方：機器価格を固定していない案件の収益は圧迫され、レンダーはEPC・供給契約の固定価格条項を一層重視する可能性がある。7,4,8
  4. ポートフォリオ・プラットフォーム融資が拡大し、日豪の資本が越境プラットフォームに参加。Returnはドイツ銀行とラボバンクから8.35億ユーロのポートフォリオ融資を確保し、対象はドイツの3案件・計117 MW、2027年以降はドイツで年1 GW以上の導入を計画する。ENGIEとの契約済み柔軟性は400 MWに拡大し、Centricaも別途100 MWを契約した。Lightyearsは大林組の投資計画7,400万NZドルとInfradebtの融資枠1億NZドルの計1億7,400万NZドルを確保した。見方：契約済み柔軟性に裏付けられたポートフォリオ枠組みと、マイルストーン連動の出資にインフラデットを組み合わせる手法は、APACのアグリゲーター型プラットフォームの参考になる。6,11
  5. 系統側蓄電の保有主体は注視に値する。フィリピンNGCPのProject Airbagは最大10,000 MW・約7,000億ペソ（承認済み予算ではない）を想定するが、DOEの規則によりNGCPは蓄電池を保有できないと報じられ、ERCの可否も不明である。韓電経営研究院は市場規則がESSの送電増強代替を制約しているとして改定を促しており、運用中の送電事業者ESSは周波数調整用426 MW、系統安定化用978 MWである。見方：系統事業者が蓄電を保有できるようになれば、費用は規制収益の枠組みに入り、商業蓄電の収入と競合し得る。17,14
主要数値

今週の数字

豪州上期ファイナンシャルクローズ1.6 GW/6.5 GWh13件、レンダーは非開示
Returnのドイツ向けポートフォリオ融資8.35億ユーロドイツ銀行、ラボバンク
中国の新型蓄電導入量167 GW/435 GWh9月末、前年比63%増
中国独立型蓄電の実収益率3〜4%多くの蓄電所に関する発言、通常IRRは8%
世界ESS電池出荷779.9 GWh2026年1〜3四半期、前年比73%増
LGエナジーソリューションESS受注残約160 GWh第3四半期末
今週のタイムライン

何が起きたか

日付市場出来事ファイナンス上の意味
10/30CN国家能源局：新型蓄電は9月末で167 GW/435 GWh、前年比63%増19等価利用時間は約10時間増にとどまり、収益は省の規則次第
10/30AUESS News：上期に13件・1.6 GW/6.5 GWhがファイナンシャルクローズ20融資対象の平均時間は約4時間
11/01CN山東省が容量補償の意見募集、独立型蓄電の2倍措置廃止を提案18容量補償と賃貸収入に依存するキャッシュフローの再確認が必要
11/01PHGulf NewsがNGCPのProject Airbag（最大10,000 MW）を報道17系統事業者による蓄電保有の可否は未解決
11/02AUビクトリア州SECがGlenrowanの10年PPAを102 MW蓄電池に拡大13蓄電池に長期収入を付与、ファイナンシャルクローズは来年見込み
11/02GLHams Hall第1期350 MW/1,243 MWhが商業運転1510年フロア、3行がデットを提供
11/02GLReturn Energy、バスク地方55 MW/220 MWhで5,000万ユーロ調達16レンダーは非開示
11/03GLインドNPCL、80 MW/320 MWhの独立型蓄電池を12年BOOTで入札12配電会社の直接調達により契約収入を形成
11/03GLLightyearsが1億7,400万NZドルを確保（大林組、Infradebt）11マイルストーン連動の出資とインフラデットの組み合わせ
11/04KRLGエナジーソリューションのESS受注残約160 GWh、2028年出荷は大部分確定7非中国サプライチェーンの調達余地が狭まる
11/04CN華為デジタルパワー、グリッドフォーミング型蓄電（PCS含む）を5〜10%値上げ計画8価格未固定の案件にコスト圧力
11/05AUWilliamsdale 250 MW/500 MWhが正式稼働、15年収益分配が始動1政府が建設下支えの見返りに収益の50%を受領
11/05JP東京ガスの運用予定容量が約1.1 GW、30年代前半に2 GWを目指す2資金調達構造とレンダーは非開示
11/05GLReturnが8.35億ユーロのポートフォリオ融資を確保6契約済み柔軟性に裏付けられたポートフォリオ枠組み
日本

運用規模は拡大、資金調達の情報は依然不透明

確認済みの事実
  • 東京ガスの11/5の資料によると、系統用蓄電池の運用予定容量は約1.1 GWで、30年代前半に2 GWを目指す。11/4には家庭用蓄電池の系統放電を最大70円/kWhで買い取るサービスを開始した。資金調達構造とレンダーは非開示。
  • デジタルグリッドは系統用蓄電池の取扱量が11/4時点で250 MWを突破したと発表した。約1カ月で200 MWから増加し、沖縄を除く全国9エリアに及ぶ。個別案件、顧客、契約条件は非開示。
  • JR九州、住友商事、住友商事九州が設立したでんきの駅合同会社は、長崎県諫早市に16 MW/70 MWhの蓄電所を整備する。10月に準備工事に着手し、2028年12月の運転開始を予定する。投資額、収益源、資金調達は非開示。
分析
  • 見方：今週の日本には確認できるファイナンス案件はなく、情報は運用規模と事業前期に集中している。
  • 見方：ガス大手やアグリゲーターの規模拡大は第三者案件の市場アクセスを広げるが、レンダーには具体的な契約条件の確認が引き続き必要である。
豪州

長期の収入スキームが大型蓄電池を支え続ける

確認済みの事実
  • ESS Newsによると、2026年上期に大型プロジェクト9件・計2.3 GW/7.1 GWhが稼働し、2025年通年の増加分2 GW/5.1 GWhを上回った。13件・計1.6 GW/6.5 GWhがファイナンシャルクローズに到達したが、レンダーと金額は非開示。
  • Eku EnergyのWilliamsdale（250 MW/500 MWh）は11/5に正式稼働し、建設を下支えしたACT政府との15年収益分配を開始した。政府は収益の50%を受け取る。レンダーは非開示。
  • ビクトリア州SECは130 MW Glenrowan太陽光の10年PPA（VRETオークション由来）を102 MW・最大4時間の蓄電池へ拡大した。資産はCimic傘下のPacific Partnershipsが保有し、ファイナンシャルクローズは来年の見込み。レンダーとデット金額は非開示。
分析
  • 見方：上期の融資案件の平均時間は約4時間（6.5 GWh/1.6 GW）で、長時間資産のバンカビリティが高まりつつあることを示唆する。
  • 見方：政府の収益分配はアップサイドと引き換えに下支えを得るもので収入確実性を高める。既存の10年PPAに蓄電池を追加する手法も同様の発想である。
シンガポール

シンガポール

確認済みの事実
  • 今週は確認できるニュースはありません。
韓国

受注は2028年まで、系統側ルールは見直し論議

確認済みの事実
  • LGエナジーソリューションの第3四半期末ESS受注残は約160 GWhで2028年の出荷量は大部分確定。サムスンSDIは1〜10月に60 GWh超を受注。SK Onは米NeoVoltaと2027年から5年間で約9 GWhのLFP ESS電池供給で合意した。
  • SNEリサーチによると2026年1〜3四半期の世界のリチウムイオンESS電池出荷は779.9 GWh（73%増）、3四半期は286.8 GWhで四半期最高。LGエナジーソリューションとサムスンSDIの北米合算シェアは13.4%から20.9%に上昇した。
  • 韓電経営研究院によると、送電網建設は8年以上かかる一方、ESSは通常2〜3年以内に設置可能だが、規則が送電増強の代替としての活用を阻んでいる。運用中の送電事業者ESSは周波数調整用426 MW、系統安定化用978 MWで、第2期系統安定化ESS（約700億ウォン）が進行中である。
分析
  • 見方：受注が埋まることで、非中国サプライチェーンを必要とする米国案件の交渉力は低下する。
  • 見方：ESSが送電資産として認められれば、中央契約市場の収入とは異なる規制収益モデルが生まれる。
台湾

台湾

確認済みの事実
  • 今週は確認できるニュースはありません。
フィリピン

Project Airbag：規模は大きいが保有主体は未定

確認済みの事実
  • Gulf Newsによると、NGCPのProject Airbagは全国で最大10,000 MWの蓄電池を想定し、費用は約7,000億ペソ（約110億ドル）だが承認済み予算ではない。850 MWが6カ所で進行中、12カ所1,000 MWを評価中。
  • 単価は100 MWあたり少なくとも70億ペソで、最初の850 MWは約595億ペソ。全面整備には5年を要する。
  • DOEの規則によりNGCPはEPIRA上発電とされる蓄電池を保有できないと報じられ、ERCの可否は不明。資金調達構造は非開示。
分析
  • 見方：規制下の系統事業者が保有する場合、費用は送電料金基盤に入り、商業蓄電の予備力収入と競合する。
中国

導入量は拡大、収益は省の規則次第

確認済みの事実
  • 国家能源局：新型蓄電は9月末で167 GW/435 GWh（前年比63%増）、平均蓄電時間2.61時間。等価利用時間は約915時間で約10時間増。
  • 山東省発展改革委員会は発電側の信頼容量補償実施細則の意見募集を行い、独立型蓄電モデル事業と長時間パイロットの2倍措置を廃止する案を示した。賃貸済み容量は補償対象外となり、案件は数量と価格の両方を入札する必要があり、未達が2回、3回、4回以上の場合は当月補償の10%、50%、100%を減額する。施行日は非開示。
  • 特集記事によると独立型蓄電は1〜7月の調達の64.02%（216.51 GWh）を占めた。山東省徳州の陵城豊義300 MW/1,200 MWhは2026年4月の収入のうち容量費が52%、スポット裁定が33%、AGCが15%で、全体IRRは9〜10%。2026年6月にはCanadian Solarの酒泉200 MW/800 MWh蓄電所が中国初の独立型蓄電REITを発行し4.51億元を調達した。
  • 華為デジタルパワーは10月20日付の通知で5〜15%の値上げ計画を示し、系統用グリッドフォーミング型蓄電（PCS含む）は5〜10%。陽光電源や科華数能なども先行して値上げを発表した。実施日は非開示。
分析
  • 見方：陵城案件では容量費が収入の半分超を占め、山東省の案件は容量補償規則に極めて敏感である。2倍措置廃止の影響の有無は案件ごとの確認が必要。
  • 見方：容量価格のない省の案件に対してレンダーは慎重な姿勢を続ける可能性がある。
グローバル

英独で融資が活発、英国のLDES制度は論争に

確認済みの事実
  • BW ESSのHams Hall第1期（350 MW/1,243 MWh）は通電から20日で商業運転に入り、400 MW/1,424 MWhに拡張する。OCBC、Rabobank、ソシエテ・ジェネラルがデットを提供（金額非開示）、EDFと10年フロア兼最適化契約を締結している。
  • OnPath EnergyのCommon Farm（太陽光49 MW＋蓄電池50 MW/100 MWh）はファイナンシャルクローズに到達した。NatWestがタームローンと付随ファシリティを提供し、2027年半ばの完工を目指す。太陽光は長期PPA、蓄電池は第三者最適化契約。デット金額、テナー、金利は非開示。
  • Returnはドイツ銀行とラボバンクから8.35億ユーロのポートフォリオ融資を確保した。対象はドイツの3案件・計117 MW。Return Energyはバスク地方の55 MW/220 MWhで5,000万ユーロを調達した（レンダーは非開示）。
  • Lightyearsは大林組の投資計画7,400万NZドルとInfradebtの融資枠1億NZドルの計1億7,400万NZドルを確保し、今後5年間で300 MW超の太陽光・蓄電池案件を開発する。蓄電池のMW/MWhは非開示。
  • CDAESの委託によるBaringaの分析は、Ofgemが提案する7.6 GWのLDESキャップ＆フロアが需要家負担を16億ポンド増やし、2時間蓄電池の収入が13%低下する可能性があると主張した。Ofgemの最終決定は未定。
  • インドNPCLは11月3日、80 MW/320 MWhの独立型蓄電池のRfSを12年BOOT方式で公示した。入札保証金は1 MWあたり7.40ラーク・ルピーで、料金と総事業費は非開示。イタリアMASEは11月2日に480 MWを追加認可し、直近2カ月で約7 GWを認可している。
分析
  • 見方：太陽光PPAと商業最適化の蓄電を組み合わせたCommon Farmは、蓄電に契約収入がない併設案件が銀行デットを得る一つの方法である。
  • 見方：キャップ＆フロアのフロアはLDESのデットサイジングを支えるが、短時間蓄電池でレンダーが想定する商業収入を圧縮し得る。この分析は短時間蓄電事業者の委託によるため、割り引いて読む必要がある。
今後の注目点

日程

日付市場事項
11/18GLインドNPCL 80 MW/320 MWh入札の事前説明会
12/09GLNPCL入札のオンライン応札期限（16:00）
12/11GLNPCLのオフライン書類期限（16:00）、技術商務入札開札（17:00）
12月GL米国の指定外国企業からのBESS・インバーター調達規制の詳細ルール公表予定
未定CN山東省の容量補償細則の確定と施行日（現時点で非開示）
未定GLOfgemのLDESキャップ＆フロア第1回の最終決定
2027AUGlenrowan 102 MW蓄電池、ファイナンシャルクローズ後に着工予定
2027年半ばGLCommon Farmの完工目標
2028/12JP長崎県諫早市16 MW/70 MWh蓄電所の運転開始予定
出典

資料出典

  1. Eku Energyの250 MW/500 MWh Williamsdale蓄電池がキャンベラで商業運転、ACT政府との15年収益分配が始動（RenewEconomy、2026/11/06）reneweconomy.com.au
  2. 東京ガス、系統用蓄電池の運用予定容量が約1.1GW　30年代前半に2GW目指す（Tokyo Gas、2026/11/06）www.tokyo-gas.co.jp
  3. デジタルグリッド、系統用蓄電池の取扱量が250MWを突破　約1カ月で50MW増（PR TIMES (Digital Grid)、2026/11/06）prtimes.jp
  4. SNEリサーチ：1～3四半期の世界ESS電池出荷は779.9GWhで73%増、韓国勢の北米シェアは20.9%に（Asia Economy (아시아경제)、2026/11/06）view.asiae.co.kr
  5. 中国の独立型蓄電ブーム：1～7月入札の64.02%を占めるも、多くは収益率3～4%（Sina Finance (深眸财经)、2026/11/06）finance.sina.com.cn
  6. ドイツ：Returnがドイツ銀行・ラボバンクから8.35億ユーロの蓄電池ポートフォリオ融資（SolarQuarter、2026/11/06）solarquarter.com
  7. 韓国電池大手、ESS受注で2028年まで埋まる　LGエナジーソリューションのESS受注残は約160GWh（NewDaily、2026/11/05）biz.newdaily.co.kr
  8. 華為デジタルパワー、太陽光・蓄電設備を5〜15%値上げへ　グリッドフォーミング型蓄電・PCSは5〜10%（ESS News、2026/11/05）www.ess-news.com
  9. イタリア：環境エネルギー安全保障省、蓄電池480MWを追加認可（ESS News、2026/11/05）www.ess-news.com
  10. JR九州・住友商事など、長崎県諫早市に16 MW/70 MWhの蓄電所を整備　2028年12月運転開始予定（長崎新聞、2026/11/04）nagasaki-np.co.jp
  11. ニュージーランド：Lightyears、大林組と豪Infradebtから計1億7,400万NZドル調達　300 MW超の太陽光・蓄電池へ（EVs & Beyond、2026/11/04）evsandbeyond.co.nz
  12. インド：Noida Power、80 MW/320 MWhの独立型蓄電池を12年BOOT方式で入札（SolarQuarter、2026/11/04）solarquarter.com
  13. ビクトリア州SEC、Glenrowan太陽光の10年PPAを102 MW蓄電池に拡大（RenewEconomy、2026/11/03）reneweconomy.com.au
  14. 韓電研究院、系統用ESSの「仮想送電線」活用は市場規則が制約と指摘（아주경제 (Ajunews)、2026/11/03）www.ajunews.com
  15. 英国：BW ESSの350 MW/1,243 MWh Hams Hallが商業運転、OCBCなど3行が融資（ESS News、2026/11/03）www.ess-news.com
  16. スペイン：Return Energy、バスク地方55 MW/220 MWh蓄電池群で5,000万ユーロ調達（ESS News、2026/11/03）www.ess-news.com
  17. フィリピンNGCPの最大10,000 MW蓄電池計画「Project Airbag」、保有の可否に疑問（Gulf News、2026/11/03）gulfnews.com
  18. 山東省、独立型蓄電の容量補償2倍措置廃止と賃貸容量除外を提案（新浪 / 世纪储能、2026/11/03）k.sina.cn
  19. 国家能源局：新型蓄電の導入量は9月末で167 GW/435 GWh、前年比63%増（搜狐 / 储能网、2026/11/03）www.sohu.com
  20. 豪州2026年上期：大型蓄電池9件（2.3 GW/7.1 GWh）が稼働、13件（1.6 GW/6.5 GWh）がファイナンシャルクローズ（ESS News、2026/11/02）www.ess-news.com
  21. 英国OnPath Energy、Common Farm太陽光併設蓄電池のファイナンシャルクローズ　NatWestがタームローン（ESS News、2026/11/02）www.ess-news.com
  22. 英国蓄電池事業者、LDESキャップ＆フロア7.6 GWは過大で需要家負担16億ポンド増と警告（ESS News、2026/11/02）www.ess-news.com

本レポートは公開情報に基づいて作成し、「確認済みの事実」と「分析」を区別して表示しています。分析は筆者の見解であり、投資・与信・法律上の助言ではありません。