APAC BESS デイリー情報 · 2026年10月30日

中国電力とJR西日本、蓄電池事業の共同検討で基本合意

NHKは10月29日、中国電力とJR西日本が再生可能エネルギーなどの電気をためる蓄電池を活用した事業を共同で検討することになり、基本合意書を取り交わしたと報じた。規模・立地・スケジュールは非開示。

• 形態：基本合意書（検討段階）。
• 容量・立地・投資額：非開示。

• 見方：鉄道会社は沿線用地や変電設備を持ち、電力会社との連携で立地・系統接続コストを抑えられる可能性がある。長期脱炭素電源オークションへの応札有無が今後の注目点。

出典: NHK

グリーンエナジー＆カンパニー子会社、京都府京丹後市の系統用蓄電所工事を受注

グリーンエナジー＆カンパニー（1436）は10月28日の取引終了後、100%子会社グリーンエナジー・プラスが京都府京丹後市に設置する系統用蓄電所システムの工事を受注したと発表した。定格出力1,999kW、公称容量8,146kWhで、単独での当期業績への影響は軽微としつつ、今後の受注動向次第で業績予想を修正する可能性があるとしている。

• 所在地：京都府京丹後市。定格出力1,999kW、公称容量8,146kWh（約4時間）。
• 受注者：100%子会社グリーンエナジー・プラス。発注者・受注金額：非開示。

• 同社は、脱炭素化の進展や需給調整市場の拡大を背景に系統用蓄電所の受注環境は堅調としている。
• 見方：2MW未満の小規模蓄電所は国内EPC受注の主流規格で、案件単価が小さく発注者は非開示の投資家が多い。

出典: 財経新聞（フィスコ）

Delta Capacity、フィンランド250MW/600MWh蓄電池の資金調達完了 ソシエテ・ジェネラルが単独シニアレンダー

スイスの開発事業者Delta Capacityは、フィンランドの独立型蓄電池2件（計250MW/600MWh）でファイナンシャルクローズに達した。両案件とも着工済みで2027年第4四半期の商業運転を目指す。ソシエテ・ジェネラルが両案件の単独シニアレンダーで、フィンランドの輸出信用機関Finnveraが1件のファシリティにカウンター保証を付けた。

• Kärppiö（Teuva）125MW/300MWh、AKKU One（Lapinlahti）125MW/300MWh。
• 機器：Sungrow。

• ソシエテ・ジェネラルはエージェント、セキュリティエージェント、ヘッジ提供者も兼務。Centrica Energyが両案件で部分トーリング契約を締結。
• 融資額・テナー・金利：非開示。
• 見方：部分トーリングと輸出信用機関の保証の組み合わせは、北欧のマーチャント型蓄電池をバンカブルにする一つのひな型。

出典: ESS News

CATL、ビクトリア州SEC出資の400MW/1.86GWh Baranduda蓄電池の技術パートナーに

RenewEconomyによると、CATLはBirdwood Energyが開発するBaranduda Electrical Energy Reserve（400MW/1.86GWh、4.65時間、ビクトリア州Wodonga近郊）の技術パートナーに選定された。州営のState Electricity Commission（SEC）は4,300万豪ドルを投じて少数持分を取得済み。

• 規模：400MW/1.86GWh、4.65時間。Wodonga変電所隣接、ビクトリア－NSW連系線沿い。
• 供給量・契約金額：非開示。

• SEC出資：4,300万豪ドル（少数持分）。デット調達：非開示。

• SECはビクトリア州の公営企業。記事によれば、州労働党政権と年金基金（Aware Super）による初の官民連携。

出典: RenewEconomy