APAC BESS デイリー情報 · 2026年11月4日

JR九州・住友商事など、長崎県諫早市に16 MW/70 MWhの蓄電所を整備　2028年12月運転開始予定

JR九州、住友商事、住友商事九州が2023年に設立した「でんきの駅合同会社」が、長崎県諫早市に出力1万6千kW（16 MW）・容量7万kWh（70 MWh）の蓄電所を整備する。10月から準備工事に着手しており、2028年12月の運転開始を予定。熊本県内2カ所に続く3カ所目で、「でんきの駅」で最大規模となる。

• 出力1万6千kW、容量7万kWhで、一般家庭約7千世帯分の1日の消費電力量に相当。
• JR九州の鉄道用変電所跡地と隣接地（西諫早－喜々津間の線路沿い、計約3,600平方メートル）にコンテナ型蓄電池システムを14基設置。
• 10月から準備工事に着手、2028年12月運転開始予定。各社は（10月）28日に発表し、長崎新聞が11月3日に報じた。

• 投資額、収益源（需給調整市場、卸電力市場、容量市場、長期脱炭素電源オークション等）、資金調達は非開示。
• 見方：鉄道会社が自社の変電所跡地を活用することで用地・系統接続コストを抑えられ、「自社用地＋商社」型のモデルは他の鉄道沿線にも広がり得る。

出典: 長崎新聞

インド：Noida Power、80 MW/320 MWhの独立型蓄電池を12年BOOT方式で入札

Noida Power Company Limited（NPCL）は11月3日、ウッタル・プラデーシュ州グレーター・ノイダにおける80 MW・4時間・320 MWhの独立型蓄電池の選定要請（RfS）を公示した。12年間のBOOT方式で、期間終了後は名目対価1ルピーでNPCLに移管される。

• 80 MW・4時間・320 MWhを指定の負荷中心地に設置。NPCLが使用権ベースで用地を提供し、年間地代は1区画1ルピー。
• 月間システム稼働率95%以上、往復効率および年間容量劣化の基準を満たす必要がある。

• 入札保証金は1 MW当たり7.40 lakhルピー（銀行保証）。落札者は蓄電池購入契約（BESPA）締結前に1 MW当たり18.50 lakhルピーの履行保証を提出する。
• 契約価格・総事業費は非開示。
• 見方：配電会社が12年BOOTで蓄電池を直接調達する形は固定的な契約収入を生み、プロジェクトファイナンスのデット組成に適する。

• 単一段階・二封筒方式（技術商業入札と価格入札）で、適格入札者による電子リバースオークションを実施。
• 入札容量は20〜80 MW（20 MW単位）。事前説明会は11月18日、オンライン入札締切は12月9日16時、書類提出締切は12月11日16時で、同日17時に技術商業入札を開封。

出典: SolarQuarter

ニュージーランド：Lightyears、大林組と豪Infradebtから計1億7,400万NZドル調達　300 MW超の太陽光・蓄電池へ

ニュージーランドの太陽光・蓄電池開発会社Lightyearsは、今後5年間で300 MW超の事業用太陽光・蓄電池プロジェクトを開発するため1億7,400万NZドルを確保した。内訳は大林組による7,400万ドルの投資計画と、豪インフラ融資会社Infradebtによる1億ドルの融資枠。

• B2B Newsによると、Lightyearsは8拠点・約45 MWを運転中で、今年さらに3拠点、2027年に6拠点が稼働予定。
• Reefton 14 MW太陽光（完成間近）、Kuratau近郊の15 MW Te Aho o te Rā太陽光（マオリの土地信託など8団体との合弁、2027年7月完成予定）、Ashburton近郊の6 MW案件などを進める。
• 蓄電池のMW/MWhは非開示。

• 大林組は太陽光プロジェクト資産を保有する新会社LYOC1の株式90%を取得（B2B Newsによれば残る10%はLightyearsが保有）。資金は各案件の開発マイルストーン達成に応じて段階的に拠出され、B2B Newsによれば2028年3月まで続く。
• B2B Newsによると、大林組の取締役会は10月22日、新設のOCE Investment New Zealand 1 Limitedを通じた約66億円での取得を承認した。
• Infradebtは2025年に初のニュージーランド案件としてLightyearsと提携しており、1億ドルの融資枠はその関係を拡大するもの。
• 見方：日本のゼネコンによるマイルストーン型の段階的出資と豪州インフラデットの組み合わせは、APACの中小規模太陽光・蓄電池プラットフォームの資金調達モデルになり得る。

出典: EVs & Beyond · B2B News