APAC BESS デイリー情報 · 2026年11月6日

SNEリサーチ：1～3四半期の世界ESS電池出荷は779.9GWhで73%増、韓国勢の北米シェアは20.9%に

アジア経済がSNEリサーチを引用して報じたところ、2026年1～3四半期の世界のリチウムイオンESS電池出荷は779.9GWhで前年同期比73%増、3四半期は286.8GWhと四半期最高。LGエナジーソリューションとサムスンSDIの北米合算シェアは13.4%から20.9%に上昇した。

• 中国313.1GWh、中国以外466.8GWh（59.9%）、北米122.3GWh（+71%）、欧州131.2GWh（+87%）。
• 系統用途は575.9GWhで全体の73.8%。
• LGエナジーソリューションは1～3四半期22.1GWh（+355%）、3四半期10.1GWh。サムスンSDIは12.0GWh（+46%）。

• 見方：北米での韓国勢シェア拡大は、中国製サプライチェーン規制に直面する案件にとって融資可能な調達先の選択肢を広げる。

出典: Asia Economy (아시아경제)

東京ガス、系統用蓄電池の運用予定容量が約1.1GW　30年代前半に2GW目指す

東京ガスは11/5の2026年度秋期定例会見資料で、系統用蓄電池事業への本格参入から約2年で運用予定容量が約1.1GWに達し、更なる上積みにより30年代前半の2GW達成を目指すと示した。11/4には家庭用蓄電池の系統放電を最大70円/kWhで買い取るサービスも開始した。

• 7/15に運用予定容量1GWを突破。10/26にGSユアサとタイにおける蓄電池システムに関する協業の合意書を締結。
• サイト別容量は資料に記載があるが本稿では引用しない。

• 資金調達構造・レンダー：非開示。
• 見方：大手ガス会社が運用・アグリゲーターとして拡大することで、第三者の蓄電所にとって市場アクセスの選択肢が増える。

出典: Tokyo Gas

デジタルグリッド、系統用蓄電池の取扱量が250MWを突破　約1カ月で50MW増

東証グロース上場のデジタルグリッドは11/5、系統用蓄電池の取扱量が2026年11月4日時点で250MWを突破したと発表。商用運転開始が相次ぎ、取扱量は約1カ月で200MWから250MWへ拡大し、沖縄を除く全国9エリアすべてで商用運転を開始している。

• 対象エリア：北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州。

• 個別案件・顧客・契約条件：非開示。

出典: PR TIMES (Digital Grid)

ドイツ：Returnがドイツ銀行・ラボバンクから8.35億ユーロの蓄電池ポートフォリオ融資

エネルギー柔軟性企業Returnは、ドイツ銀行とラボバンクから8.35億ユーロのポートフォリオ融資を確保し、ドイツでの蓄電池拡大に充てる。対象は合計117 MWのドイツの3案件。2027年以降ドイツで年1 GW以上の導入を計画し、年7.5億～12億ユーロの投資が必要となる。

• ENGIEはドイツでのReturnとの契約済み柔軟性を400 MWに拡大、Centrica Energyは別途100 MWで契約。

• レンダー：ドイツ銀行、ラボバンク（財務アドバイザーも兼務）、レンダー側法律顧問White & Case。テナー：非開示。
• オランダのSiriusプロジェクトでも同様の枠組みで今年ファイナンシャルクローズ済み。
• 見方：契約済みの柔軟性収入に裏付けられたポートフォリオ型ファイナンスは、アジア太平洋のアグリゲーター型プラットフォームの参考になる。

出典: SolarQuarter

中国の独立型蓄電ブーム：1～7月入札の64.02%を占めるも、多くは収益率3～4%

新浪が転載した特集記事によると、2026年1～7月の中国の蓄電調達規模のうち独立型蓄電が64.02%、216.51GWhを占めた。星辰新能の柳娜会長は、スポット市場が連続運用される28省区のうち通常の8%のIRRを実現できるのは少数の省にとどまり、多くの蓄電所の実際の収益率は3～4%にすぎないと述べた。

• 山東徳州陵城鳳儀300 MW/1,200 MWh：2026年4月は容量料金が収入の52%、スポット裁定33%、AGC調整15%、総合IRRは9～10%。
• 内モンゴルは3～8月に独立型蓄電の建設リストを3回公表、計80件。

• 2026年6月、カナディアン・ソーラーの酒泉200 MW/800 MWh蓄電所が中国初の独立型蓄電REITを組成、発行額4.51億元。
• 国家能源集団傘下の長源電力は独立共用蓄電のエクイティIRRの基準を6.5%に設定。
• 見方：収益は各省の容量メカニズム次第で、容量価格のない省の案件に対しレンダーは保守的な融資額にとどめるだろう。

• 記事の不完全な集計では、2026年10月時点で容量価格・容量補償を導入済みの省区は主に甘粛、寧夏、内モンゴルなど。

出典: Sina Finance (深眸财经)

Eku Energyの250 MW/500 MWh Williamsdale蓄電池がキャンベラで商業運転、ACT政府との15年収益分配が始動

マッコーリー傘下のEku EnergyとACT政府は11/5、ACT最大の蓄電池Williamsdale BESS（250 MW/500 MWh）を正式に稼働させた。Ekuは全面的に試運転を終え商業運転中で「工期・予算通り」と説明。建設を下支えしたACT政府との15年の収益分配契約が始まり、政府は運転開始後に収益の50%を受け取る。

• 所在地はTuggeranong、Tesla Megapack 2 XLを136台採用。2024年11月着工、2026年10月運転開始。
• Ekuが豪州で引き渡した3件目の大型蓄電池（Hazelwood 150 MW/150 MWh、Rangebank 200 MW/400 MWhに続く）で、100%出資で開発した初の案件。

• 収益モデル：ACT政府との15年収益分配（50%）。レンダーは記事中で非開示。
• 見方：政府との収益分配はアップサイドの一部と引き換えに下支えを得る仕組みで、収益の確実性と借入規模に寄与する。

• ACT政府は15年の収益分配契約で建設を下支えし、収益の50%を受け取る。ACTは2045年ネットゼロを目標とする。

出典: RenewEconomy