APAC BESS デイリー情報 · 2026年11月10日

韓国第3回ESS中央契約市場、60台半ばのコンソーシアムが応札　入札単価はkWhあたり20ウォン台前半～半ばと業界推定

韓国メディアは9日、11月4日に締め切られた第3回ESS中央契約市場の入札提案書受付に60台半ばのコンソーシアムが参加したと報じた。事業計画書と証憑書類の提出は11月11日に締め切られる。業界によると平均入札価格は第1回のkWhあたり30ウォン台から第2回に20ウォン台へ低下し、今回の入札単価は20ウォン台前半～半ばと推定されている。

• 第1回はサムスンSDIが427 MW（約76%）を落札し、第2回はSK Onが284 MWで最大シェアを獲得した。
• サムスンSDIの蔚山工場の年産能力は約15 GWh。SK Onは瑞山の7 GWhラインのうち3 GWhをESS用LFPに転換している。

• 業界によると一部の落札単価はkWhあたり20ウォンを下回り、蓄電池の供給価格は従来より約30～40%上昇している。いずれも業界の見方や推定で、公式の入札価格は非開示。

• 第3回の規模は1,180 MWで、蓄電容量に換算すると約7.08 GWh。

出典: 머니투데이 (Money Today)

Sunpin Japan、初の系統用蓄電所（滋賀県大津市、45 MW/180 MWh）を系統連系　12月に商業運転、E-Flowが市場取引

Sunpin Japanの滋賀県大津市の4時間型スタンドアロン・リチウムイオン蓄電所「SP Shiga Otsu Power Storage Station」（45 MW/180 MWh）が11月5日に系統連系した。商業運転とE-Flowを通じた市場取引は2026年12月に開始する予定。

• 開発者のSunpin Japanは米カリフォルニアの開発事業者Sunpin Solarの東京子会社で、グリーンフィールド開発を自社で実施した。EPC、試運転、O&Mはグループ会社のBlue Point Power Solutionsが担う。
• アグリゲーターのE-Flowは関西電力とEnewillの合弁会社で、卸電力市場と需給調整市場で取引を行う。
• Sunpin Japanは今年、茨城、滋賀、大阪、福島の5案件で計1 GWhの系統用蓄電池パイプラインを公表している。
• 蓄電池およびPCSのサプライヤーは非開示。

• レンダーおよびファイナンス構成は非開示。収益モデル（マーチャントかトーリングか）の詳細は報じられていない。

出典: ESS News

エコ革、全国11か所の系統用蓄電所が系統連系完了　3か所が運転開始、最大受電電力合計約21.9 MW

エコ革は、11月4日時点で系統用蓄電所11か所の系統連系が完了し、うち3か所が運転開始、7か所が試運転中、残る1か所も系統連系を完了したと発表した。最大受電電力は合計約21.9 MWで、初の系統連系は2026年7月。

• 公表された所在地は岐阜、栃木、千葉、埼玉、鳥取の各県で、1か所あたりの最大受電電力は約2 MW、蓄電池容量は約7.7～9.2 MWh。1か所の所在地は非開示。

• レンダーおよびファイナンスの内容は非開示。

出典: PR TIMES (エコ革)

RENON POWER、低圧系統用蓄電池の累計受注が1,500サイト突破　換算で約75 MW/300 MWh

RENON POWERは低圧系統用蓄電池パッケージの累計受注が1,500サイトに達し、2026年末の累計受注目標1,000サイトを前倒しで達成したと発表した。標準パッケージ（49.9 kW/200 kWh）換算で合計約75 MW/300 MWh。

• 同社は7月21日に500サイト到達を公表しており、約3.5か月で約1,000サイト増加した。
• 蓄電池容量ベースでは2 MW/8 MWhの高圧案件約37.5か所に相当する。300 MWhは同社による受注規模の換算値。

• 受注金額および資金提供者は非開示。

出典: PR TIMES (RENON POWER)

ドミニカ共和国、既存の太陽光・風力発電所向け蓄電池入札の規則を承認　最大200 MW/800 MWh、15年契約

ドミニカ共和国の電力監督機関SIEは、既存の太陽光・風力発電所に併設する4時間型蓄電池を最大200 MW/800 MWh調達する入札規則を承認した。契約授与日は2027年2月25日で、新契約の期間は15年。

• 新たな供給契約は既存PPAとは別建てで、入札は既存契約の電力価格に対する割引として行い、新契約に限り適用される。レンダーは非開示。

• 入札番号はEDES-GER-SAEB-01-2026。配電会社Edenorte、Edesur、Edeesteと有効な長期PPAを結び、蓄電設備を持たない発電所に限定される。
• 併設する蓄電容量は発電所の正味定格出力の50%を超えてはならない。落札者は最長12か月で設置を完了し、COD証明書を取得する必要がある。

出典: ESS News